令和8年度税制改正に関する概要
令和8年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、給与所得控除の見直し、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額に係る要件等の引き上げが行われました。今回の改正は、令和9年度課税分(令和8年中収入分)から適用されます。
1.給与所得控除の見直し
給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられます。
2.扶養親族等の所得要件の見直し
配偶者控除や扶養控除等の適用を受けられる所得の要件が以下の通り変更となります。
- 同一生計配偶者や扶養親族の所得:前年中の所得が62万円以下(給与136万円以下)
- ひとり親の生計を一にする子の所得:前年中の所得が62万円以下(給与136万円以下)
- 雑損控除の対象となる資産の所有者の所得:前年中の所得が62万円以下(給与136万円以下)
- 勤労学生の所得:前年中の所得が89万円以下(給与163万円以下)
扶養と課税の基準については、以下の表の通りとなります。
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給与収入金額 (所得金額) |
所得税 | 住民税所得割 | 住民税均等割 | 扶養 |
|---|---|---|---|---|
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178万超 (104万超) |
課税 | 課税 | 課税 | 非対象 |
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136万超~178万 (62万超~104万) |
非課税 | 課税 | 課税 | 非対象 |
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117万超~136万 (43万超~62万) |
非課税 | 課税 | 課税 | 対象 |
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112万超~117万 (38万超~43万) |
非課税 | 非課税 | 課税 | 対象 |
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112万以下 (38万以下) |
非課税 | 非課税 | 非課税 | 対象 |
※収入が給与のみの場合です。ほかの収入がある場合はこの限りではありません。
参考
年間の給与収入で見た変化
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住民税非課税となる 収入上限額 |
扶養対象となる 収入上限額 |
19歳以上23歳未満の控除対象となる 収入上限額 |
所得税非課税となる 収入上限額 |
|---|---|---|---|
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103万円 ↓+9万 112万円 |
123万円 ↓+13万 136万円 |
160万円 ↓+9万 169万円 (45万の控除を受けられる上限) |
160万円 ↓+18万 178万円 |
所得税に関する改正については、以下のページをご覧ください。
国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
財務省「令和8年度税制改正(令和8年4月発行)」
総務省「税制改正(地方税)」
最終更新日:2026年11月1日