九度山保育所が代理受領した施設型給付費等の額は、各支給認定保護者について、「九度山保育所に係る各支給認定子どもの公定価格（下記参照）の額から、各支給認定保護者に係る利用者負担額を減じた額」となります。具体的な額をお知りになりたい場合は、福祉課までお問合せください。

（参考）「法定代理受領」について

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）に基づく施設型給付等については、支給認定保護者に対する個人給付としての性質を有するものですが、確実に学校教育・保育に要する費用に充てるため、九度山町から九度山保育所に対して直接支払いが行われています。この仕組みを「法定代理受領」と呼んでいます。

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（平成２６年内閣府令第３９号）第１４条第１項（第５０条において準用する場合を含む。）により、特定教育・保育 施設等は、法定代理受領した施設型給付費等の額について、支給認定保護者に通知しなければならないこととなっているため、実績を報告するものです。

あくまで、実績を報告するものであり、これにより追加の給付や利用者負担の支払い等が発生するものではありません。

九度山保育所における公定価格について

令和６年度九度山保育所における公定価格(19KB)