令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業内容について

（1）物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯）（窓口：福祉課）

物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持するため、令和5年度分の住民税非課税世帯に対して令和5年度から令和6年度にかけて7万円を給付します。

（2）九度山町低所得者支援及び定額減税補足給付金（窓口：福祉課）

物価高が続く中で低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持するため、令和5年度均等割のみ課税世帯、令和6年度非課税化世帯、令和６年度均等割のみ課税化世帯に１０万円を給付するとともに、該当世帯には子ども１人あたり５万円を加算します。
また、定額減税を補足する給付の対象者に給付金を給付します。

（3）九度山町低所得者追加支援（住民税均等割非課税世帯）及び定額減税補足
            給付金（不足額給付）（窓口：福祉課）

物価高が続く低所得世帯への支援を行うことで、低所得者の方々の生活を維持するため、令和6年度非課税世帯に3万円を給付するとともに、該当世帯には子ども１人あたり2万円を加算します。
また、令和6年分確定申告において、定額減税分を減税しきれなかった対象者にその不足額を給付金として給付します。

(4) 九度山町物価高騰対策臨時給付金（低所得世帯）（窓口：福祉課）

ガソリン、灯油などのエネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得の方々の生活を維持するため、令和6年度非課税世帯等を除く低所得世帯に3万円を給付します。

 

 

令和6年度実施計画(175KB)