国土利用計画法に基づく土地売買等の届出

土地売買等の届出について（国土利用計画法第２３条第１項の届出）

国土利用計画法では、土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、土地取引について届出制を設けています。
一定面積以上の大規模な土地について、売買等の契約（予約を含む）をしたときは、権利取得者（売買の場合であれば買主）は、契約者名、契約日、土地の面積、利用目的等を記入した届出書に必要な書類を添付して、契約を結んだ日から2週間以内に九度山町長あてに届け出てください。

令和７年７月１日に国土利用計画法施行規則の一部が改正されました。
変更点は下記の通りです。

届出書の様式の変更（基本的にエクセルの入力フォームを使用）
届出書の記載事項の一部を廃止
届出書の記載事項として国籍等を追加

届出方法

次に掲げるいずれかの土地についての売買等（売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、地上権・賃借権の設定・譲渡、これらの取引の予約等）の契約を締結した場合、契約締結日を含めて2週間以内に、下記の方法で九度山町役場企画公室までご提出下さい。

フォームありファイルに入力しメールで提出
プリントアウトしたものを持参
プリントアウトしたものを郵送
- 届出書の様式が変更されたことから電子データでの提出が可能となりました。
- メール及び郵送でご提出いただく場合、提出期間並びに審査等処理に期限が定められていることから、トラブルを未然に防ぐため、必ず電話にてご一報下さい。
- 提出先メールアドレス：kikaku@town.kudoyama.lg.jp