令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業内容について

（1）九度山町低所得者追加支援（住民税均等割非課税世帯）および定額減税補足                  給付金（不足額給付）（窓口：福祉課）

物価高が続く低所得世帯への支援を行うことで、低所得者の方々の生活を維持するため、令和6年度非課税世帯に3万円を給付するとともに、該当世帯には子ども１人あたり2万円を加算します。
また、令和6年分確定申告において、定額減税分を減税しきれなかった対象者にその不足額を給付金として給付します。

（2）九度山町物価高騰対策臨時給付金（低所得世帯）（窓口：福祉課）

ガソリン、灯油などのエネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得の方々の生活を維持するため、令和6年度非課税世帯等を除く低所得世帯に3万円を給付します。

（3）水道使用料物価高騰対応経済的負担軽減臨時給付金(R7予備)（窓口：上下水道課）

物価高騰等の影響を受けている住民に対し、水道使用料を２か月分減免します。

（4）水道使用料物価高騰対応経済的負担軽減臨時給付金(R7補正)（窓口：上下水道課）

物価高騰等の影響を受けている住民に対し、水道使用料を3か月分減免します。

（5）九度山町商品券配布事業（窓口：産業振興課）

食料品価格等の物価高騰に対する支援として、消費下支え等を通じた生活者支援も含め、基準日(令和8年1月1日)に住民基本台帳に記載されている住民を対象に1人あたり20,000円の商品券を配布します。
詳細は、九度山町商品券配布事業｜産業振興課をご覧ください。

 

• 令和7年度実施計画(257KB)
• R7年度推奨事業メニュー一覧(49KB)