町では、住宅の耐震診断および耐震改修（木造および非木造）の補助を行なっています。

　■件数　若干数
　■診断費用　無料
　■対象　

• 平成12年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有の一般木造住宅（共同住宅・長屋住宅含む）
• 木造の在来工法（軸組工法・伝統的工法）の住宅
• 延べ床面積が200平方ﾒｰﾄﾙ以下の住宅
• 延べ床面積の半分以上が住宅として使用している住宅
• 町内に所在する一般木造住宅
• 人が居住している住宅
• 申込者が町税などを完納していること。

　・受付期間     5月中旬～12月下旬　※土・日曜、祝日を除く

非木造住宅耐震診断補助

　■件数　お問い合わせください。
　■診断費用　診断費の費用の3分の2以内の額（上限8万9千円）
　■対象　

• 昭和56年5月31日以前に着工された2階以下の個人所有の非木造戸建住宅
• 延べ床面積が200平方ﾒｰﾄﾙ以下の住宅
• 延べ床面積の半分以上が住宅として使用している住宅
• 町内に所在する非木造住宅
• 人が居住している住宅
• 申込者が町税などを完納していること。

　※補助金交付決定通知書が届く前に診断等などを行うと、補助が受けられなくなります。
　

　■件数　若干数
　■対象
　本町が行なった木造住宅診耐震診断および非木造住宅耐震診断補助を受け、建物倒壊の危険があると診断された個人有の住宅で、耐震改修工事（現地建替えを含む）を翌年1月末日までに完了するもの。

　※現地建替とは、従前住宅を除去し同じ敷地内に新たな住宅を新築するもの。
　※補助金交付決定通知書が届く前に工事契約行為などを行うと、補助が受けられなくなります。

　■補助金額
　次の(1)(2)の合計額（最大116万6千円）
　(1)耐震改修工事費の40％の額（上限50万円）
　(2)耐震改修工事費と耐震設計費を合算した額から(1)を減じた額（上限66万6千円）
　■申請方法
　事前協議必要がです。建設課までお問い合わせください。

　・受付期間      5月中旬～9月末日予定　※土・日曜、祝日を除く

　

　■件数　1戸予定
　応募多数の場合は、高齢者および障がい者を優先した上で、抽選とします。
　■対象
　本町が行なった木造住宅耐震診断を受け、建物倒壊の危険があると診断された個人所有の住宅に、耐震ベッドもしくは耐震シェルターを設置するもの。
　※補助対象リストに記載のある耐震ベッドまたは、耐震シェルターを1階に設置すること。
　※補助金交付決定通知書が届く前に工事契約行為などを行うと、補助が受けられなくなります。

　■補助金額　耐震ベッド・耐震シェルター設置にかかる費用の3分の2以内の額（上限26万6千円）
　■申請方法
　必要書類など詳しくは、役場建設課までお問い合わせください。
　応募なしの場合は、引き続き先着順で随時受付とします。

　・受付期間      6月1日～6月30日　※土・日曜、祝日を除く

　・設置期間      7月上旬（対象者決定後）～10月末日　※土・日曜、祝日を除く