民間賃貸住宅入居者家賃補助について

九度山町内の民間賃貸住宅に入居する新婚および子育て世帯の家賃補助制度について

民間賃貸住宅家賃補助を下記により受付しますので、九度山町内の民間賃貸住宅に入居し、補助を希望される方は、所定の手続きにしたがって補助の申込みをしてください。

民間賃貸住宅の定義

建物の所有者との間で賃貸借契約（2親等以内の親族が所有し、かつ居住する住宅を賃貸借する場合を除く。）を締結して自己の居住用に供する住宅。ただし、次の住宅を除く。

• 町営・県営・独立行政法人都市再生機構・住宅供給公社等の公的賃貸住宅。
• 借り上げ公共賃貸住宅。
• 社宅・官舎・寮等の給与住宅。
• 特定優良賃貸住宅。

家賃補助月額

84ヶ月（7年間）を限度として、実質家賃負担額^※の半額を補助。ただし、九度山町地域優良賃貸住宅入居者の家賃補助月額の最高額（月額27,000円）を上限とする。

※実質家賃負担額…賃貸借契約に定められた家賃額から住宅手当額を控除した額。

申込み等の日程

補助対象世帯

次の1から5のすべてに該当する世帯。

1. 申込日現在において、九度山町に住所を有する新婚世帯（婚姻届出が過去3年以内の世帯で夫婦いずれもが満40歳未満である世帯。）または、子育て世帯（夫婦の同居者に小学校卒業前の者がいる世帯。）であること。
2. 申込者本人および同居者全員の合計所得額から控除額（下記一覧表参照）を引いて、12ヶ月で除した金額（政令月収）が48万7千円以下であること。
3. 生活保護による住宅扶助や他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと。
4. 独立の生計を営んでいること。
5. 新規に申込みをされる世帯（前年度で既に補助対象世帯となっている世帯は除く。）

控除額一覧表

申込みに必要な書類

1. 新婚および子育て世帯家賃補助申込書【様式第1号】
2. 夫婦および同居者全員の住民票または登記原票記載事項証明書
3. 新婚世帯にあっては、夫婦の記載のある戸籍謄抄本または婚姻届受理証明書
4. 所得証明書（市町村が発行した入居者全員の所得証明書）
5. 住宅賃貸借契約書の写し
6. 住宅手当支給証明書（給与所得のある夫婦および同居者全員）【様式第10号】
7. 家賃額または家賃の支払いが確認できる書類
8. 誓約書【様式第9号】