第4章 今後5年間に計画的に取り組む施策 第2節
2 思いやりの心豊かな人づくりと人権文化薫るまちの創造
(1)地域に根ざした人権教育・人権啓発の推進(社会教育)
1.人権問題を一人ひとりの問題として捉えた実践に結びつく人権教育・啓発の推進
各世代や地域の実態を踏まえた系統的で継続的な人権教育・啓発の推進を行うため、「和歌山県人権教育基本方針」(平成17年2月策定)、九度山町人権啓発基本方針に基づき、「一人ひとりが自分らしく幸福に生きることができる」、「一人ひとりが自他の人権を尊重し」、「人間の尊厳が最も大切にされる」九度山町の実現を目指します。そのため、人権学習会や人権講演会等人権に関する多様な学習機会の拡充を図り人権意識のいっそうの高揚と実践活動の充実に努めます。
また、家庭において、人権尊重の意識を高める教育が行われるよう、人権に関する学習機会や情報の提供を行うなど、家庭教育の支援に努めます。
2.県との連携や町独自の研修並びに町人権教育研究会との緊密な連携を通しての指導者の養成
「九度山町人権尊重委員会」と「九度山町人権教育研究会」が連携し、効果的に人権や人権問題についての理解を図るための研修を充実します。また、男女共同参画やLGBTQ(※5)等の視点も入れながら、人権や人権問題に関する理解を深め、自らの人権意識を高めるとともに、人権学習を効果的に進める手法を身につけるなど地域の課題に応える人権学習を推進する指導者の養成に努めます。
(2)思いやりの心を育む人権教育・啓発の推進(学校教育)
1.人権尊重の精神の涵養を図り、人権問題の解決に向けた実践的な行動力や指導力を培う人権教育・啓発の推進
教職員が自らの資質向上を図り、人権尊重の理念などについて十分な認識と指導力を身に付けることができるよう、教職員を対象とした人権教育に関する研修機会の実施と内容の充実に努めます。
2.幼稚園・学校における人権教育の充実を図る指導内容をカリキュラムにしっかりと位置づけた学習指導、および教職員の資質向上
人権教育の推進に当たっての具体的な課題を明らかにし、幼稚園、小・中学校における適切な指導内容・方法の工夫・改善について指導および助言を行うとともに、効果的な施策を講じていくために園・学校における取組の進捗やその成果についての把握に努めます。
また、いじめ問題、暴力は深刻な人権侵害と捉えその根絶を図るため、教職員等の指導力、資質の向上、高い感性をもって児童生徒の生活を把握し、いじめ等の兆候などに対する鋭い洞察力の養成に努めます。また、「いじめ防止対策推進法」に基づく指導および対策等の強化と、家庭・地域・学校が連携したいじめ等の防止策の実践を図ります。
(3)個々の人権教育・啓発の課題解決への取組の推進
1.個別人権課題の明確化と解決
「和歌山県人権教育基本方針」および「九度山町人権啓発基本方針」に基づき本町における個別人権課題の現状と課題を明らかにし、解決にむけた明るい展望を持って、あらゆる場において人権教育に取り組みます。また、いずれの人権課題も同じように重要であり、それぞれにおいて連携を図る取組が必要です。個別人権課題において学んだ成果を、他の課題の学習へとつなげていく人権教育を推進します。これまでの同和教育で培ってきた成果や手法を最大限に生かし、同和問題をはじめ、様々な人権問題の解決を目指す人権教育・啓発の推進に努めます。
- 個別人権課題:それぞれの課題と特性を明確化し解決の方策を推進します。
- 同和問題、女性の人権、子どもの人権、高齢者の人権、障がい者の人権
- 感染症の患者の人権、外国人の人権、LGBTQ等々
2.SNS・メール等による人権侵害やいじめ・暴力・児童虐待問題の根絶
子どもたち、大人も含め携帯電話(スマートフォンの普及)やパソコンからのSNS・メールのやり取りが日常茶飯事のように行われる時代となっています。インターネット上では無料で匿名の高いSNS・メールを送ることが可能であることなどから、嫌がらせや誹謗中傷、或いは、いじめ、差別的な発言等の書込みがメールによって発信され様々な人権問題や人権侵害が起きています。
また、被害者が一転して報復行動に出て加害者となる事例も数多く発生しているのが現状かと思われます。このような事態が生じていないか和歌山県のネットパトロールと連携を密にし、時宜を逸しないよう年齢段階に応じて学校教育、社会教育の場で情報モラル教育、情報リテラシー教育の実施や教員の研修機会を提供します。
また、暴力や児童虐待の根絶に向けたあらゆる取組に努めます。
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