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第4章 今後5年間に計画的に取り組む施策 第4節

4 教育環境の整備と喫緊の教育課題の解決に向けて

(1) 安全・安心な教育環境・教育条件の整備と充実

 発生が予測されている南海・東南海地震等の大規模災害への対応、子どもに対する犯罪防止、通学道路の安全確保、遊具やスポーツ施設の安全確認、安全な給食用食材の確保に努めます。

 さらに、「安心な子育て」を支援する満3歳児保育、一時預かり(延長保育)、放課後児童クラブの充実や放課後の居場所づくり、子どもの進路保障のための奨学金制度の運用、或いは、就職支援体制や「いじめ相談ホットライン(教育相談電話)」の充実など、保護者の方が安心して「子育て」ができるようきめ細かな方策を推進します。

 加えて、令和5年度から学校給食費の公費による3割負担から無償化への動きを進め子育てしやすい環境づくりのための事業を行っています。他にも小学校や中学校に入学する保護者の経済的負担を軽減するために入学祝金制度を行うと共に修学旅行費の補助や遠距離通学費の拡充並びにより遠方から通学する河根小中学校の児童生徒の保護者の負担軽減のため通学支援タクシー制度を導入し教育環境の整備に努め、不登校児童・生徒の保護者に寄り添った支援ができるよう環境整備に今後も努めます。

(2) 高度情報化(社会)に対応する教育の推進

 高度情報化のテンポや情報機器の進歩に対応できる能力の育成と利便性に対する過度な追求への教育的対応、さらに、携帯電話やパソコン等によるいじめや誹謗中傷など犯罪の防止のための情報モラル教育、情報活用能力の育成等に取り組みます。

 また、学校教育における情報機器の更新に努めるっともに、一人1台端末(タブレット)等を活用した双方向型の授業改革や校務の効率化などに努めます。

(3) 不登校児童・生徒の居場所となる学校づくりの推進

 町内・町外に関わらず不登校児童・生徒が自分の居場所を感じ、ストレスが少なく自分の持てる力を自分で気付き、自信を持って学校生活を送ることができる学習環境や学びの場所をもった学校づくりを管内すべての学校で研究推進する。

  取り分け、河根小学校・中学校において、ここ数年積み上げてきた適切な見立て、不登校回復期の早期の手立て等貴重な教育実践を大切にし、新たに先進的な子どもたちへのアプローチとして日々の心情調査を活用したデジタル分析による児童・生徒理解と適切な指導方法の確立などの研究推進を図り、和歌山県における不登校対策の推進校としての実践を調査・分析・指導・相談の分野毎に細分化し、その中身を教育的、特別支援的、科学的、福祉的に統括した研究を推進する。

(4) 社会参画や生涯学習の機会の享受が困難な人々への対応

 貧困と格差の問題は、福祉分野だけの問題ではなく社会教育においても、貧困の連鎖と格差の拡充・固定は大きな課題となてきています。町民の誰もが生きがいあふれる人生を送ることがでいる「幸せにつながる生涯学習社会」を構築する上で、学習情報の提供や学習機会(様々な学習に参加できる場や時間)に恵まれることの格差(地域的、経済的、年齢的などによる)の拡大・固定化が重大な課題となっています。また、学習機会は公的に提供されるもの、民間等によって提供されるものなどによっても差が生じてきています。

 地域社会が、自らの課題に対して自らの力を統合して解決していくなど、自立した社会にこそコミュニティ形成の最も大きな用件であるにも関わらず、格差はそのエネルギーを人々から奪ってしまう最も悪い要素と言われています。また、格差は、住民の社会参加の機会についても条件的に奪いかねない様相です。

 地域コミュニティの主人ことなるべき住民が、生涯学習による自己実現と社会参加や社会貢献を行うことによって得た「真の生きがいと喜び」などから得られる心や体のウェルビーイングな健康生活をもたらす社会(生涯学習社会)づくりのためには、こうした生涯学習における経済的・地域的・年代的格差を積極的に解消していくことを目指すことが求められています。そのために様々な人的、物的な手段と具体的な方途から考える必要があり、総合的な見地からこうした課題の解決を図っていくことが強く期待されます。

(5)学校小規模化への対応

  小規模化は規模の大きい学校と比して教育環境教育効果等において優れた面が多くあります。特に近年の教育課題でもある「学校が地域・家庭とより緊密な連携を図りながら豊かな心を育む教育」の推進「一人ひとりの個性や力をしっかりと捉え伸ばす個別最適な教育」の実現が挙げられます。

 児童・生徒数が減少する中、不登校対策の特色を柱に河根小・中学校は教職員の努力と河根地域の住民の結束力、そして、行政の支援により平成30年度からV字回復的に児童・生徒数を安定して増やしてきています。

 この事例は少人数を活かしたモデルケースではあるが、町内の他校でも少人数を活かした独自の特色ある教育を推進する新たなモデルの研究推進に努めます。

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最終更新日:2025417
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