中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付について

先端設備等導入計画について

九度山町では、「中小企業等経営化法」に基づき、「導入促進基本計画」を策定し、新たに令和7年3月27日付けで国の同意を受けました。これにより、中小企業者等からの申請による「先端設備等導入計画」の認定を行い、固定資産税の特例措置等の支援を行います。

九度山町導入促進基本計画（計画期間：令和7年4月1日～令和9年3月31日） PDFファイル (88KB)

制度の目的

中小企業の労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

制度の概要

「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業の生産性を向上させる設備投資を支援するものです。
町内の中小企業・小規模事業者は、計画期間内に労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」が、九度山町の「導入促進基本計画」に適合する場合、町による計画の認定を受けることができます。
認定を受けた中小企業者・小規模事業者は、一定の設備にかかる固定資産税の特例措置や金融支援などを受けることができます。

認定を受けられる中小企業者

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。固定資産税の特例措置の対象となる中小企業者とは要件が異なりますのでご注意ください。なお、本市が認定を行うのは、九度山町内にある事業所において設備投資を行うものです。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める定める中小企業者
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業（※）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本町の導入促進基本計画等に合致する場合、認定を受けることができます。

先端設備等導入計画の主な要件
要件	内容
計画期間	３年間、４年間または５年年間
労働生産性の向上の目標	計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること。【労働生産性の算定式】（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間）
先端設備等の種類	労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】機械装置、器具備品、測定工具および検査工具、建物付属設備、ソフトウェア
計画内容	・町の「導入促進基本計画」に適合するものであること。・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。・認定経営革新等支援機関（商工会等）において事前確認を行った計画であること。

※先端設備導入計画策定にあたっては、下記をご覧ください。
・「先端設備等導入計画」等の概要について（令和7年4月版） PDFファイル (963KB)
・先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年4月版）(1651KB)

固定資産税の特例について

中小企業者等が適用期間内（令和7年4月1日～令和9年3月31日まで）に、町に認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
※課税標準の特例の適用を受けるためには、該当する設備について税務申告（償却資産）を行う必要があります。

対象者	資本金1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けたもの（大企業の子会社等を除く）。
対象設備	雇用者給与等支給額を1.5%以上とする賃上げ方針を従業員に表明したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い新規に取得する設備であり、かつ年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれることについて認定経営革新等支援機関の事前確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な下記の設備【減価償却資産の種類（最低価額要件）】・機械装置（160万円以上）・測定工具および検査工具（30万円以上）・器具備品（30万円以上）・建物付属設備（60万円以上）※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件	・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。・中古資産でないこと。・令和9年3月31日までに取得した設備であること。
特例措置	・1.5%以上の賃上げ表明されたもの：3年間、課税標準を2分の1に軽減・3%以上の賃上げ表明されたもの　：5年間、課税標準を4分の1に軽減