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創業支援事業計画に基づく支援について

九度山町では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業を促進させるため、かつらぎ町・高野町と共同による創業支援事業計画を策定し、平成28年1月に認定を受けました。
〈認定経過〉変更認定1:令和元年12月20日/変更認定2:令和3年6月25日

3町と創業支援機関が連携し、創業を希望される方、また創業されて間もない方を対象に、相談窓口の設置・創業セミナーの開催による支援を行います。
創業を思い立つ段階から、起業し、さらに事業を軌道に乗せるまで、相談される方の状況・段階に応じた効果的な支援を提供します。


また、本計画に基づいて、創業支援等事業者が実施する「特定創業支援事業」による支援を受けた方は、各町が交付する証明書により、会社を設立する際の登録免許税の軽減措置や創業関連保証の特例などが適用されます。

創業支援等事業計画概要(かつらぎ町・九度山町・高野町共同)PDFファイル(90KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

特定創業支援等事業とは

創業支援等事業計画に基づき、3町と創業支援等事業者(かつらぎ町商工会・九度山町商工会・高野町商工会・株式会社日本政策金融公庫和歌山支店・和歌山県・公益財団法人わかやま産業振興財団)および支援機関が連携し、それぞれの機関が持つ専門性を活用し、創業者の支援を行う下記事業をいいます。

特定創業支援等事業

事業名 実施機関
ワンストップ相談窓口 

かつらぎ町商工会

九度山町商工会

高野町商工会

創業セミナーPDFファイル(3109KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

かつらぎ町商工会

九度山町商工会

高野町商工会

日本政策金融公庫和歌山支店

相談窓口 日本政策金融公庫和歌山支店
わかやま地域課題解決型企業支援事業|わかやま産業振興財団このリンクは別ウィンドウで開きます

和歌山県

わかやま産業振興財団

わかやま創業セミナー|わかやま産業振興財団このリンクは別ウィンドウで開きます

和歌山県

わかやま産業振興財団

※上記特定創業支援等事業において、4つのテーマ「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を1ヵ月以上にわたり各テーマ1回(計4回)以上の支援を受けた方が、「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」の交付を受けることができます。

【実施機関リンク先】 日本政策金融公庫和歌山支店このリンクは別ウィンドウで開きます / 和歌山県このリンクは別ウィンドウで開きます / わかやま産業振興財団このリンクは別ウィンドウで開きます

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書発行について

優遇措置を受けるには、「特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書」を各支援機関に提出する必要があります。
証明書の交付については、創業場所となる各町(かつらぎ町・九度山町・高野町)に下記の申請書および添付書類を提出してください。

交付対象者

次の1または2に該当する方で、計画に定める特定創業支援等事業を受けた方

  1. 創業を行おうとする者(事業を営んでいない個人)
  2. 創業後5年未満の者(事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人)
交付申請先

九度山町役場産業振興課(九度山町内で創業される方)

※かつらぎ町役場産業観課(かつらぎ町内で創業される方)

※高野町観光振興課(高野町内で創業される方)

交付申請書

産業強化法施行規則第7条第1項による証明に関する申請書ワードファイル(12KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

申請書記入例PDFファイル(79KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

【注意】申請書に必要事項を記入し、両面印刷により申請してください。

【添付資料】創業支援相談シートの写し

 ※創業セミナー等で各支援メニューの受講終了を証明する書類

注意事項

証明書は特定創業支援等事業を受けたことを証明するものであり、各優遇措置を保証

するものではありません。また、証明書は即日交付ではありませんのでご了承ください。

【参考】特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項PDFファイル(47KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

優遇措置について

会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減【法務局:証明書(原本)】

  • 株式会社または合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。
    (株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減)

創業関連保証枠の特例の対象【信用保証協会または金融機関:証明書(写し可)】

  • 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が事業開始の6ヶ月前から利用することが可能です。
    保証の特例を受けるためには、手続を行う際に信用保証協会または金融機関に証明書(写し可)を提出し、別途審査を受ける必要があります。

 創業関連保証とは|全国信用保証協会連合会このリンクは別ウィンドウで開きます

日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げについて

  • 特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。(別途審査を受ける必要があります。)

 新規開業資金とは|日本政策金融公庫このリンクは別ウィンドウで開きます

お問い合わせ・お申し込み先

  • かつらぎ町商工会
    〒649-7121 和歌山県伊都郡かつらぎ町丁ノ町2470番地の1
    TEL:0736-22-1402
    FAX:0736-22-3411
  • 九度山町商工会
    〒648-0101 和歌山県伊都郡九度山町九度山1186番地
    TEL:0736-54-4268
    FAX:0736-54-4278
  • 高野町商工会
    〒648-0211 和歌山県伊都郡高野町高野山53番地の1
    TEL:0736-56-2184
    FAX:0736-56-3296

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最終更新日:20241018
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