セーフティネット保証5号認定について
セーフティネット保証5号 業況の悪化している業種
業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための制度です。
※令和6年12月1日以降の認定申請分について、認定要件・様式が変更されていますのでご注意ください。
1.指定業種
自社の業種を確認
日本産業標準分類｜政府統計ポータルサイト
にて該当する業種（小分類）を確認してください。
指定業種に該当するかを確認
下記PDFより自社の業種が指定業種に該当するか確認してください。なお、指定業種は3か月ごとに見直しが行われます。
2.対象中小企業者
- 九度山町に主たる事業所を有していること。
- 指定業種に属する事業を営んでいること。
- 次の「（イ）売上高等の減少」「（ロ）原油価格の高騰」「（ハ）営業利益の減少率」いずれかの基準を満たすこと。
（イ）売上高等の減少
単一事業者であって、営んでいる事業が指定業者である場合
または兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
企業全体の最近3か月間の売上高が、前年同期に比して5%以上減少していること。
【指定様式】様式5号（イ）－1
(49KB)／確認書（イ）－1(48KB)
【創業者に係る認定要件について】
業歴4か月以上1年3か月未満の創業者については、上記中「最近3か月」を「最近1か月間」と読み替え、「前年同期」を「その直前3か月の売上高の平均」と読み替えての認定申請が可能です。
【指定様式】様式第5（イ）－3(50KB)／確認書（イ）－3(48KB)
兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいる場合
最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、なおかつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少していること。
【指定様式】様式5号（イ）－2(51KB)／確認書（イ）－2(49KB)
【創業者に係る認定要件について】
業歴4か月以上1年3か月未満の創業者については、上記中「最近3か月」を「最近1か月間」と読み替え、「前年同期」を「その直前3か月の売上高の平均」と読み替えての認定申請が可能です。
【指定様式】様式第5（イ）－4(52KB)／確認書（イ）－4(50KB)
【共通】特殊事情の影響により前年同期との比較が適当でない場合の認定要件について
災害等の特殊事情の影響により、前年同期の売上高等が著しく低かった場合は、前年同期の指定業種に係る月平均売上高等が、(1)特殊事業が発生した事業年度の月平均売上高等または(2)特殊事情が発生する直前の事業年度の月平均売上高等と比べて20%以上減少していることを目安に認定申請が可能です。
（ロ）原油価格の高騰
単一事業者であって、営んでいる事業が指定業者である場合
または兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
企業全体について、次の1～3の要件を全て満たしていること。
- 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
- 最近1か月の原油等平均仕入単価が前年同月に比して20％上昇していること。
- 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
【指定様式】様式第5（ロ）－1(54KB)／確認書（ロ）－1(54KB)
兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいる場合
最近1か月における指定業種の売上原価が企業全体の売上原価の20％以上占めており、なおかつ次の1～3の要件を全て満たしていること。
- 最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上占めていること。
- 最近1か月における指定業種の原油等平均仕入単価が前年同月に比して20％上昇していること。
- 最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること。
【指定様式】様式第5（ロ）－2(56KB)／確認書（ロ）－2(54KB)
（ハ）営業利益の減少率
単一事業者であって、営んでいる事業が指定業者である場合
または兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
企業全体の最近3か月の月平均売上高営業利益率が、前年同期に比して20％以上減少していること。
【指定様式】様式第5（ハ）－1(51KB)／確認書（ハ）－1(48KB)
兼業者であって、指定業種と非指定業種を営んでいる場合
最近3か月の指定業種の売上高等が企業全体の売上高等の5％以上を占めており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。
【指定様式】様式第5（ハ）－2(52KB)／確認書（ハ）－2(50KB)
3.必要書類
提出書類
□ 認定申請書【各指定様式】 1部
□ 確認書【各指定様式】 1部
□ 認定申請書および確認書に記載している売上高等が確認できる書類
〈例〉試算表・売上台帳など
□ 事業所所在地を確認できる書類 1部
〈個人の場合〉直近の確定申告書の写し・創業者の場合は開業届の写し
〈法人の場合〉登記簿謄本履歴事項証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
□ 業種を確認できる書類（許認可等の写し等） 1部
□ （代理申請の場合のみ）委任状(27KB)
様式ガイド
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（イ） 売上高の減少 |
（ロ） 原油価格の高騰 |
（ハ） 営業利益の減少 |
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営んでいる複数の事業が全て指定業種 に属する場合（通常様式） |
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営んでいる複数の事業が全て指定業種 に属する場合（創業者様式） |
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指定業種と非指定業種を営んでいる場合 （通常様式） |
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指定業種と非指定業種を営んでいる場合 （創業者様式） |
（令和6年12月1日更新版）
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