介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

平成30年度介護報酬改定について

平成30年度の介護報酬改定に伴い、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（加算届）および添付書類等の様式が厚生労働省から示されました。

各事業者におかれましては、加算等の届出においては、告示・解釈通知および届出あたっての留意事項を十分にご確認ください。

平成30年4月1日から適用される加算の届出については、特例として平成30年4月20日（金）まで届出の提出を受付けます。（郵送の場合は4月19日消印有効）

平成30年4月23日（月）以降、平成30年5月15日（火）までに提出された新加算の届出については平成30年6月1日（金）以降に算定が可能になります。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出については、次のとおりサービスの種類により提出期限までに届出を提出する必要があります。

各種サービス	加算届出日	加算算定開始月
居宅介護支援	毎月15日まで（15日が閉庁日の場合は、その前開庁日）	翌月から算定開始
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護
(介護予防)認知症対応型通所介護
(介護予防)小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
(介護予防)認知症対応型共同生活介護	毎月末日まで（末日が閉庁日の場合は、その前開庁日）	翌月から算定開始（ただし、受理日が1日の場合はその月から算定可能）
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護における緊急時訪問看護加算	例外として、届出を出した日から算定可能

九度山町役場　福祉課

2部(1部を事業所控えとして受領印を押してお返しします。)

原則、提出先に持参
※郵送で提出する場合は、返信用封筒を同封するとともに、返信の切手を貼付すること

※届出に必要な添付書類については加算・減算算定時に提出する書類一覧エクセルファイル (12KB)を参照してください。

添付書類一覧（居宅介護支援事業者用）
別紙7-1	従業者の勤務体制および勤務形態一覧表(22KB)
別紙10-2	特定事業所加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）に係る届出書(17KB)
参考様式3	中山間地域等における小規模事業所加算に係る算出表(31KB)

※届出に必要な添付書類についてはサービス名を選択し参照してください。
（その他のサービスについては、下記お問合せ先にお尋ねください。）

添付書類一覧（地域密着型サービス事業者用）

別紙6	平面図(30KB)
別紙7-2	従業者の勤務体制および勤務形態一覧表(86KB)
別紙7-5	従業者の勤務体制および勤務形態一覧表（グループホーム）(104KB)
別紙9-5	医療連携体制加算および看取り介護加算に係る届出書(43KB)
別紙12-4	サービス提供体制強化加算に関する届出書(19KB)
別紙12-9	サービス提供体制強化加算に関する届出書（認知通所）(14KB)
別紙12-11	サービス提供体制強化加算に関する届出書（グループホーム）(37KB)
別紙17	認知症加算に関する届出書(21KB)
別紙18	中重度者ケア体制加算に関する届出書(地域密着型通所介護)(30KB)
別紙19	ADL維持等加算に係る届出書(17KB)

参考様式

参考様式24	人材要件に係る算出表(地域通所・認知通所)(44KB)
参考様式26	人材要件に係る算出表(認知症共同生活介護・地域特定施設)(44KB)
参考様式29	実務経験証明書(24KB)
参考様式47	認知症専門ケア加算に係る要件確認表(14KB)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行った後に、加算の変更が受理された場合は、運営規定や重要事項説明書の変更を行い、事業所に掲示してある加算の詳細についても更新してください。運営規定等を変更した場合には、変更した日から10日以内に変更届を役場福祉課に提出する必要がありますので、ご留意ください。

また、新たに加算を算定する利用者に対しては、丁寧に説明を行うとともに利用者の同意を得てください。

加算の詳細について、ご不明な点がある場合は下記お問合せ先にお尋ねください。

このページに関するお問合せ先
九度山町役場　福祉課　TEL: 0736-54-2019（代表）

最終更新日:2024年12月13日