制度の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に記載された地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和2年度に、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

寄附をいただいた企業様のご紹介

• 令和7年度企業版ふるさと納税寄附実績
• 令和5年度企業版ふるさと納税寄附実績
• 令和4年度企業版ふるさと納税寄附実績
• 令和3年度企業版ふるさと納税寄附実績

九度山町の取り組み

　法人が、九度山町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本町では、以下の計画が認定されました。

• 「第2期九度山町まち・ひと・しごと創生推進計画」（計画期間：令和8年度～令和12年度）(140KB)

対象となる主な事業

ア．地域資源を活かし、安定した雇用と稼ぐ力を創出する事業

基幹作物である柿のブランド力を強化し、さらなる販路拡大・加工品の開発を促進するほか、商工会と連携し、観光業などの新規商業参入の促進および民泊などの多様な事業展開を目指します。

【具体的な事業】
・新規就農者の育成・支援
・起業創業の支援　等

イ．人の流れを生み出し、地域を活性化させる事業

空き家を活用し、移住・定住の推進を目指すとともに、イベント等でも活用することで、町のにぎわいを創出するほか、産学連携による農業体験を通して交流を深めます。

【具体的な事業】
・移住・定住の支援
・ふるさと納税の寄附促進　等

ウ．若い世代が希望を持てる環境をつくる事業

一人ひとりが安心して妊娠・出産・子育てができる環境づくりを支援し、女性に選ばれる町づくりを目指すほか、医療体制の整備や、教育・スポーツの振興を目指します。

【具体的な事業】
・妊娠から子育てまでの一括支援
・体験学習や英語教育の推進　等

エ．地域と地域をつなぎ、時代にあった安全安心な暮らしを実現する事業

町民が安心して生活できるよう、防災・防犯事業の推進および公共インフラの整備を図るほか、賑わい・活気のある「元気なまちづくり」を推進します。

【具体的な事業】
・防犯体制の強化
・イベントを活用した関係人口の創出　等
※ なお、詳細は第3期九度山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

• 九度山町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和8年度～令和12年度）(3197KB)

寄附の要件

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
  （例：寄附の見返りとして補助金を交付する。入札や許認可で便宜を図る等）
• 九度山町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。

寄附の流れ

（1）寄附の申し出等の提出（企業側）

　寄附申出書を町へ提出します。（寄附申出書(12KB)、寄附申出書(28KB)）

　メール送信先（九度山町役場企画公室　kikaku@town.kudoyama.lg.jp）

（2）寄附の払い込み方法の案内（九度山町）

　町から企業へ寄附の払い込み方法をお知らせします。

（3）寄附の振込（企業側）

　企業から町へ寄附金を納付します。寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

（4）寄附金の受領書発行（九度山町）

　入金を確認後、別記様式第3（第14条関係）により発行します。