制度の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に記載された地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　令和2年度に、地方創生のさらなる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

寄附をいただいた企業様のご紹介

• 令和5年度企業版ふるさと納税寄附実績
• 令和4年度企業版ふるさと納税寄附実績
• 令和3年度企業版ふるさと納税寄附実績

九度山町の取り組み

　法人が、九度山町の定めた地域再生計画（国に認定されたもの）に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った場合に、課税の特例措置が受けられます。本町では、以下の計画が認定されました。

• 「九度山町まち・ひと・しごと創生推進計画」（計画期間：令和3年度～令和6年度）(119KB)

対象となる主な事業

ア．安定した雇用を創出する事業

　主要産業である農業は生産性向上だけでなくさらなる発展を目指します。

　また観光産業の振興による雇用創出や起業・創業への支援を充実させ新産業の創出を目指します。

　【具体的な取組】

　・新規就農者の育成・支援

　・起業創業の支援等

イ．九度山町へ新しいひとの流れをつくる事業

　町内の産業や生活環境の魅力を高め、「働きたい、住み続けたい、移住したい町九度山町」を目指します。

　【具体的な取組】

　・移住・定住の支援

　・遊休施設を活用した都市部との交流等

ウ．九度山町で若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

　一人ひとりの結婚・出産・子育ての希望がかなう環境づくりに取り組み、子育て支援の充実を目指します。
　また、教育・スポーツの振興を目指します。

　【具体的な取組】

　・妊婦・出産の支援

　・英語教育の推進等

エ．地域と地域をつなぎ、時代にあった安全安心な暮らしを実現する事業

　町民の安全安心なまちづくりとともに保健・福祉の充実を目指します。

　【具体的な取組】

　・自主防災組織の充実

　・地域住民（団体）による活動を支援等

　※ なお、詳細は第2期九度山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

• 　九度山町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和3年度～令和7年度）(1280KB)

寄附の要件

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。
（例：寄附の見返りとして補助金を交付する。入札や許認可で便宜を図る等）

・九度山町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。

寄附の流れ

（1）寄附の申し出等の提出（企業側）

      　寄附申出書を町へ提出します。（寄附申出書(12KB)、寄附申出書(28KB)）

      　メール送信先（九度山町役場企画公室　kikaku@town.kudoyama.lg.jp）

（2）寄附の払い込み方法の案内（九度山町）

　町から企業へ寄附の払い込み方法をお知らせします。

（3）寄附の振込（企業側）

　企業から町へ寄附金を納付します。寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

（4）寄附金の受領書発行（九度山町）

　入金を確認後、別記様式第3（第14条関係）により発行します。